中小企業の処理費用軽減について

中小企業者等の方々については、申請していただくことで、独立行政法人環境再生保全機構が運営するPCB廃棄物処理基金からの助成金および国からの国庫補助金により、処理料金が軽減されます。

対象となるPCB廃棄物

トランス類、コンデンサ類、PCB油類、安定器、汚染物、保管容器。

対象保管事業者

中小企業者

1. 表１のAまたはBの基準を満たす会社（但し、大企業からの出資等が、当該会社の出資総額等の1/2以上を占める会社は対象外となります。）
2. 表１のB基準を満たす個人事業主
3. 表２に定める中小企業団体

※下記表参照

法人

常時使用する従業員の数が１００人以下の学校法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人

個人

解散または事業を廃止した中小企業者から対象廃棄物を継承して保管している個人

軽減される額

中小企業者・法人

処理料金の70%が軽減されます。

個人

処理料金の95%が軽減されます。

表1

主たる業種	A.資本金または 出資の総額	B.常時使用する 従業員数
製造業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他	3億円以下	300人以下

表2

中小企業団体の基準

中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体

中小企業団体の特別の法律によって設立された組合またはその連合会であって、その直接または間接の構成員の2/3以上が表1のいずれかに該当する者であるもの

※中間貯蔵・環境安全事業（株）ホームページ「保管事業者の皆様→中小企業者向け割引」より抜粋